会社の紹介や商品の販売アップにHPを利用することは当たり前のようになってきました。
しかし中小事業者とＨＰ作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行しているという。
電話機リース商法が下火に伴い相談件数が増加して被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からＨＰに狙いを変えてきたのでは」と話しているという。
ある飲食店主の場合には０５年１０月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。１年もすれば確実に売り上げが伸びます」と５年間でＨＰ作成ソフトのリース契約を結んだ。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販されているし暴利だ」と主張して作成会社側は店主側から受け取って４２万円全額を返還したという。
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